介護職は給料が低いから辞めたい?賃金が上がらない4つの理由とは?

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介護職の給料が低い4つの理由

介護職はとにかく給料が低い。全職種の平均が月給33万円に対して、介護職の平均は月収22万円と全業種平均より11万円も低い。そもそも、地方だと月20万円を超えないという人も多い。それなのに、福祉の専門職と呼ばれているからおかしくなる。

中卒でも目指せる専門職

専門職という言葉が出たのついでに言うと、国家資格の介護福祉士に関してもそうだ。今や、介護の現場には国が認めた上位資格を持っている人で溢れている。これでは国家資格の価値が下がり、介護福祉士の給料も上がりにくい傾向にある。

増えすぎたから人材を買い叩く

そういった現状を考えてケアマネジャーを目指す人も多い。ちなみにケアマネジャーの平均給料は月給26万円と介護士より4万円高い。しかし、ケアマネジャーの数の多さも問題となっており、人材の買い叩きは慢性化している

どちらも根本的な原因は政府の間違った政策だ。2050年には3人に1人が高齢者となると危機を感じた政府は、介護の働き手を増やすことにした。その結果、介護福祉士やケアマネジャーといった上位資格がいとも簡単に取得できてしまった。

介護福祉士に関しては3年間の実務経験があれば受験できた。(現在は実務者研修を修了しなければならない)ケアマネジャーは5年の実務経験があれば受験が可能だ。

つまり、中卒でも介護施設のパートで3〜5年間働き、あとは試験勉強を頑張ることで介護の上位資格が取得できてしまうのだ

実力社会としては文句ない仕組みだが、正直なところ介護職には社会常識がない人間も多い。(もしかしたら自分もその類かもしれないが)そういった背景も介護職の低い給与形態に関係しているのかもしれない。

誰でもできる仕事で人材の質が低下

また、介護職は「誰でもできる仕事」といったイメージが強く、最終的な仕事感覚で始める人が多い。そのため人材の年齢層が高く、職場内での育成意欲は非常に低い
熱意のある介護士も存在するが、ほとんどの人材は仕方ないから働いているといった姿勢がみられ、それが業界全体の質の低下にもつながっている。

介護報酬に頼りっきりの収益モデル

あとは、介護事業の収益モデルにも問題がある。介護施設や事業所は国からの助成金にあたる介護報酬に頼るしかないのが現状。一部の有料老人ホームを除き、利用者負担の売り上げだけでは到底無理な状態だ。

しかし、膨れ上がる社会保障費を懸念して、政府は介護報酬学を減らし始めている。そうなれば、介護事業の経営者はコスト削減をしなければいけない。即効性があり、まず初めに削るコストといえば人件費となる。ちなみに、介護施設では7割、訪問介護事業所では9割が人件費となっている。つまり、ここでも政府の身勝手な方針の変更によって、末端の介護職が犠牲になっている。

2兆円を超える社会福祉法人の内部留保

そして介護報酬の削減を招いた最大の要因が、社会福祉法人の内部留保だ。経営者が今後に備えて資金を溜め込んでいるという現状が政府の目に止まったのだ。
特別養護老人ホームを運営するとある社会福祉法人では、2兆円を超える内部留保があった。
民間企業であれば当然と言えることだが、国からの介護報酬で運営している特別養護老人ホームでは許すまじ行為だ。個人的には脱税にも値すると考える。

介護職の給料が低い理由のまとめ

要約すると介護職の給料が低い理由は以下の4点だ。

  • 介護福祉士やケアマネジャーが増えすぎて人材の買い叩きが起きている
  • 介護職は誰でもできる仕事として見られており全体的に人材の質が低い
  • 介護報酬の減額に伴い人件費が削られている
  • 社会福祉法人の内部留保が介護報酬減額の大きな原因

どの問題も簡単には解決できそうにもなく、介護職の低賃金は長引きそうだ。給料を上げるには自分が経営者になって甘い蜜を吸うか、他業種に転職するしかないのだろうか。どちらにしても高卒アラサーの自分の未来はかなり暗い。

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